(趣旨)

第1条　この要綱は、高知県障害者自立支援対策事業費補助金交付要綱(平成19年4月5日制定)に基づき、東洋町事務処理安定化支援事業費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に伴い、旧体系施設における事業基盤の安定を図るとともに、新体系移行後の事業運営を安定化させることなどにより、平成23年度末までの経過期間内の円滑な移行を推進することを目的として、平成19年2月6日付け障発第0206004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者自立支援対策臨時特例基金管理運営要領」に基づき行う事務処理安定化支援事業について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助先、補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象者は、法第29条に規定する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設(以下「補助事業者」という。)とする。

(交付申請)

第4条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書を町長に提出するものとする。

(変更申請)

第5条　補助事業の内容等を変更しようとする場合は、事前に補助金交付変更申請書を提出して町長の承認を受けなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、第4条の申請が適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書により通知する。

(遂行状況の報告)

第7条　町長は、必要があれば補助事業者に対し補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月15日までのいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかを審査し、適合すると認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(遵守事項)

第11条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備するとともに、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱で定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。