(目的)

第1条　東洋町地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与すること及び障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は東洋町とする。ただし、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱に基づき、適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第4条　障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下「申請者」という。)が、事業を利用しようとするときは、東洋町地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を東洋町地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは東洋町地域活動支援センター利用変更届(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第7条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条に規定する決定を取り消すことができる。

(委託を受けた者の責務)

第8条　第2条の規定により委託を受けた社会福祉法人等は、この告示の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第9条　事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(東洋町地域活動支援センター事業実施に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)

第11条　この訓令の施行の際、第11条の規定による改正前の東洋町地域活動支援センター事業実施に関する要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。