(目的)

第1条　この基準は、町民に信頼される公正で透明な町政運営と公務員倫理の徹底及び不祥事発生の防止を目的に、地方公務員法に基づく懲戒処分を行った場合の処分内容の公表に関する取扱いについて定めるものとする。

(公表する処分)

第2条　地方公務員法第29条第1項の規定に基づく処分を行ったときは、その内容を公表するものとする。

(公表の内容)

第3条　公表する処分の内容等は次に掲げるものとする。

(氏名等の公表)

第4条　刑事事件であって、免職若しくは停職処分に付した場合には、被処分職員の氏名についても公表するものとする。

(公表の例外)

第5条　次に掲げる場合には、第2条から第4条の規定にかかわらず、公表内容の全部又は一部を公表しないことができる。

(公表の時期及び方法)

第6条　処分内容の公表は、処分後速やかに公表するものとし、原則として町掲示場への掲示により行うものとする。