2　町長は、高知県知事が妊婦等の健康診査に関し委託契約を締結した高知県内の医療機関(以下「委託医療機関」という。)に委託することができる。

3　妊婦等の保健管理上、健康診査を高知県外の医療機関(以下「県外医療機関」という。)において受診した妊婦等に対し、その費用の一部を助成する。

2　町長は、他市町村からの転入者が妊婦であると確認したときは、妊娠週数及び前住所地での健康診査回数を確認し、前項に規定する受診票のうち、必要な受診票を交付するものとする。

3　町長は、他市町村からの転入者が乳児と確認したときは、母子健康手帳により前住所地での健康診査実施回数を確認し、第1項に規定する受診票のうち、必要な受診票を交付するものとする。

4　妊婦一般健康診査受診票又は乳児一般健康診査受診票(以下「受診票等」という。)の交付を受けた妊婦が、東洋町から転出した時は、速やかに受診票等を町長に返還しなければならない。

2　前項の妊婦・乳児一般健康診査の結果により妊婦・乳児精密健康診査が必要であると認められた妊婦又は乳児の保護者は、町が必要事項を記入した妊婦精密健康診査受診票又は乳児精密健康診査受診票(以下「精密受診票」という。)の交付を受け、医療機関に提出のうえ、精密健康診査を受けるものとする。ただし、精密受診票の交付枚数は妊婦、乳児それぞれ1枚とする。

2　委託医療機関で実施する妊婦・乳児一般健康診査の費用の審査及び支払事務は、高知県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)へ委託するものとする。

3　妊婦・乳児一般健康診査を終了した委託医療機関は、健康診査を行った月の翌月の10日までに妊婦一般健康診査費請求書(様式第4―1号、様式第4―2号、様式第4―3号)及び乳児一般健康診査費請求書(様式第5―1号)により、国保連合会あてに請求するものとする。

4　町長は、妊婦・乳児一般健康診査の費用については国保連合会から請求があったときは、妊婦・乳児一般健康診査の内容の審査が終了した日の属する月の翌月の20日までに国保連合会に支払うものとする。

5　委託医療機関等が行うこの事業による妊婦・乳児精密健康診査に係る費用の請求は、その月分を翌月の20日までに精密受診票を町長に提出するものとする。

2　費用の助成を受けようとする妊婦等は、受診日の属する月の翌月から起算して2年以内に、医療機関が発行した健康診査費用の領収書とともに妊婦一般健康診査については妊婦一般健康診査結果報告書(様式第4―4号、様式第4―5号、様式第4―6号)を、乳児一般健康診査については乳児一般健康診査結果報告書(様式第5―2号)を妊婦・乳児一般健康診査費助成金申請書(様式第6号)に添えて町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し助成金を交付すると決定したときは、妊婦・乳児一般健康診査費に係る助成金決定通知書(様式第7号)により通知する。

4　前項の助成金の決定を受けた妊婦等(以下「助成決定者」という。)は、助成事業の内容を変更し、又は助成事業を取り下げようとする場合は、妊婦・乳児一般健康診査費に係る助成金変更(取下)承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

5　助成金決定者は、前項に規定する助成金の決定額が確定した後、妊婦・乳児一般健康診査費に係る助成金請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

6　町長は、助成金決定者が偽りその他不正の手段により助成金を受けたときは、その相当する金額について期限を定めて返還させるものとする。

この要綱は、公布日より施行し、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。