第1条　この条例は、生活用水その他の浄水を町住民に供給するため、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という)第3条第3項に規定する簡易水道事業による東洋町簡易水道施設の管理に関し必要な事項を定めるとともに、布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めるものとする。

第2条　給水は、特に指定したもののほか、量水器をもって計量する。

第3条　給水装置は、次の種類に分ける。

第4条　給水装置とは、需要者に水を供給するために町が布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

第5条　給水装置は、町長の許可を受けた者で、次の各号の一に該当するものでなければこれを所有することができない。

第6条　給水装置のある土地又は家屋の所有者であって、その土地又は家屋を処分したときは、給水装置はその処分に従う。

第7条　給水装置所有者であって町内に居住しないときは、管理者を選定して届け出なければならない。管理者を変更したときも同様である。

第8条　給水装置の所有者、管理者又は給水使用者(以下「使用者」という。)は、自己の所為でないという理由をもって、この条例の適用についてその責を免がれることはできない。

第9条　給水装置の工事は、本町指定の業者(以下、「指定工事業者」という。)においてこれを施工し、その費用は、申請者の負担とする。

第10条　給水装置の管理は、使用者の責任とする。

第11条　給水装置の位置は、使用者が指定することができる。ただし、不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

第12条　給水装置を設置しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。その改造、撤去をしようとするときも同様とする。

第13条　使用者は、漏水若しくは破損の箇所が生じたときは、修理その他必要な処置をしなければならない。

第14条　量水器は、これを貸与して使用者の責任において保管させる。ただし、使用者は、自費をもって設備することができる。

第15条　天災、事故又は水道工事施工、その他公益上必要があると認めたときは、給水制限又は停止することができる。

第16条　前条によって損害を生ずることがあっても町はその責を負わない。

第17条　給水は、これを濫用し、又は他に分与するとはできない。ただし、町長の許可を得た場合は、この限りでない。

第18条　共用栓は代表者を定めて管理しなければならない。

第19条　消火栓は、火災又は演習のほか使用することはできない。

第20条　水道使用料は、1ケ月について別表第1のとおりとする。

第21条　量水器使用料は、1ケ月について別表第2のとおりとする。ただし、使用開始が当該月の16日以後であるとき、又は中止が15日以前であるときは、半額とする。

第22条　再給水に係る量水器設置等必要な施工は第10条の業者においてこれを施工し、その費用は使用者の負担とする。ただし、職員が施工する場合は、使用者から、別表第4の手数料を徴収する。

第23条　給水装置の新設及び増径工事申込者は、別表第3の給水装置新設分担金(以下「新設分担金」という。)を納付しなければならない。

第24条　前条の権利義務は、給水装置のある土地又は家屋の処分に従うものとし、所有者が変更されたときはその処分に従い新所有者に継承されるものとする。

第25条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、新設分担金及びその他の費用を軽減し、又は免除することができる。

第26条　共用栓の使用料は、給水装置所有者又は管理者から徴収する。

第27条　量水器の故障又はその他の事由によって使用水量が明確でないときは、町長がこれを認定する。

第28条　水道給水の中止届がないときは、水道を使用しない場合であっても基本料金及び量水器使用料を徴収する。

第29条　水道使用料及び量水器使用料(以下、「使用料」という。)は、第16条の給水の停止、制限をしたときであってもこれを減免しない。

第30条　量水器は、毎月定日に検針及び点検する。ただし、やむを得ない場合は、定日を変更することがある。

第31条　使用料、その他この条例の規定によって納付しなければならない金額を期限内に納付しない者については、その完納に至るまで給水を停止する。

第32条　次の各号の一に該当するときは、5万円以下の過料を科することがある。

第33条　量水器の作用を妨害し、又はその他の方法によって使用料が免ぜられた者については、町長が認定した使用料を徴収するほか、その免ぜられた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の罰金に処する。

第34条　この条例に反して設備、工事の請負をした者については、10万円以下の罰金に処する。

第35条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

第36条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

第37条　水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

第38条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

第39条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。