(目的)

第1条　この要綱は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者(児)等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者(児)等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者(児)等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者(児)等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第3条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障害者(児)等又は東洋町が障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第19条の規定により援護の実施者となっている者で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者と東洋町長(以下「町長」という。)が認めた者とする。

(派遣事業)

第4条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者(児)等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(手話通訳者等の登録)

第5条　手話通訳者等の登録を希望する者(以下「登録申請者」という。)は、東洋町手話通訳者等登録申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(手話通訳者等派遣の委託)

第6条　手話通訳者等の派遣を行う団体等(以下「団体等」という。)に手話通訳者等の派遣事務を委託することができる。

(派遣の申請)

第7条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者(児)等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で聴覚障害者(児)等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「派遣申請者」という。)は、東洋町手話通訳者等派遣申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(派遣の決定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときはその内容を審査し、手話通訳者等派遣の可否を決定し、担当の手話通訳者等を選定のうえ、東洋町手話通訳者等派遣可否決定通知書(様式第6号)により、派遣申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、徴収しないものとする。

(報告)

第10条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を記載した実績報告書を、町長又は町から委託された団体等に報告しなければならない。

(変更の届出)

第11条　登録者は、第5条第1項に規定する申請の内容に変更が生じたときは東洋町手話通訳者等登録変更届(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(登録の辞退)

第12条　登録者は、第5条第2項に規定する登録を辞退するときは、東洋町手話通訳者等登録辞退届(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(遵守事項)

第13条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者(児)等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(東洋町コミュニケーション支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第10条　この訓令の施行の際、第10条の規定による改正前の東洋町コミュニケーション支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。