(目的)

第1条　この条例は、東洋町非核平和都市の宣言に関する決議(昭和61年)の精神に則り、すべての放射性核物質及び放射能による災害から町民の生命及び生活を守り、次世代を担う子供達に美しい自然と安心して暮らせる生活環境を保護し、東洋町及び周辺地域の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「放射性核物質」とは、原子力発電所など原子力関係施設の核燃料、及びそれらから生ずる使用済み燃料など全ての放射性廃棄物を指す。

(基本施策)

第3条　東洋町は、町地域内においていかなる場合も放射性核物質の持ち込みを禁じ、またそれを使用したり、処分したりする施設の建設及びそのための調査等を拒否する。

(立場の表明)

第4条　東洋町は、第1条の目的を達成するために、国及び関係機関に対して、前条基本施策を通知して、その立場を明らかにする。

(権限)

第5条　東洋町は、第3条に規定する事項に関する計画等があると疑われる場合においては関係機関及び関係施設に対して関連情報の提供を求め、立ち入り検査を行うことが出来る。

(町民の義務)

第6条　東洋町住民は、この条例の趣旨を守り、核物質・放射性廃棄物等の町内持ち込みをさせないよう努めなければならない。

(町長らの義務)

第7条　町長、副町長、教育委員会の教育長及び委員、農業委員、町議会議員、町職員ら公務員はこの条例の趣旨を守り、第2条に係る東洋町への放射性核物質の情報については速やかに町民、近隣市町村、高知、徳島両県知事に知らせ、これを隠してはならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。