(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を図るため、東洋町が交付する浄化槽設置整備事業補助金にかかる補助対象、補助金額、その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(補助金の交付)

第3条　町長は、別記1に掲げる地域において、次条に該当する浄化槽を設置しようとするものに対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象浄化槽等)

第4条　補助金の交付の対象とする浄化槽は、次の各号に掲げる条件をすべて満たす浄化槽とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象たる浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第1の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(交付申請書等の提出)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可決を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第8条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該補助金交付決定通知書を受けた後、補助金交付申請書の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、浄化槽設置整備事業補助金変更等承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金にかかる事業完了後1ヵ月以内又は当該年度3月20日のいずれか早い日までに、浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第6号)により、速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第11条　町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消に係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認等)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、あらかじめ指定した検査職員に命じ、補助対象浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認させるものとする。

(譲渡等の届出)

第15条　補助対象者は、補助対象浄化槽を他の人に譲渡等をしたときは、その相手人に関係書類の引継及び浄化槽管理の説明を実施するとともに、1ヵ月以内に町長に譲渡等届出書(様式第8号)を提出しなければならない。

(その他)

第16条　町長は、補助対象浄化槽の浄化性能、耐久性等の確保、補助金交付目的の成就等の観点から、設置工事基準その他を、別に定めることができる。