(目的)

第1条　この事業は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、老人福祉電話(以下「福祉電話」という。)の設置費等を補助することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(設置対象者)

第2条　福祉電話設置費・基本料金の補助を受けることができる者は、本町に住所を有するおおむね65歳以上のひとり暮し老人で次の各号の要件を備えているものとする。

(設置の申請手続)

第3条　福祉電話の設置費の補助を受けようとする者は、老人福祉電話設置申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(経費等の負担)

第4条　福祉電話の設置に要する取付工事費及び毎月の基本料金は全額町が負担するものとする。

(届出の義務)

第5条　福祉電話の設置費の補助を受けた者又は、次の各号に該当する場合は、速やかに書面により届出なければならない。

(解除)

第6条　町長は福祉電話の設置費の補助を受けた者が次の各号に該当したときは、当該決定を解除するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要なことは別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成27年4月1日から施行し、施行日以前の設置者については、従前の例による。