2　研修は、別表に定めるとおりとし、委託して行うことができる。

3　一般研修は、公務員の立場と役割を認識させるとともに、職務上必要な基礎的、共通的な知識、技能、態度を修得させることを目的とし、町長、各部署の長(以下「課長等」という。)が計画して実施する研修とする。

4　広域研修は、職員が現に行っている職務に密接な関係のある専門的な知識、技能及び態度並びに一般教養を取得させることを目的とし、広域連合が実施する研修とする。

5　自己啓発研修は、町政諸般の研究及び能力開発等について、職員自らが自発的に研修計画を策定して実施するもので、政策能力の向上と行政視野の拡大を目的とする。

6　派遣研修は、高度な知識及び技能の修得及び行政視野の拡大を目的とし、職員を県、他の地方公共団体、教育機関、民間企業、その他の団体に派遣するもので、町長が計画し実施する研修、広域連合が実施する研修とする。派遣研修は、派遣先と東洋町で職員派遣協定書を作成して行うものとする。

7　視察研修は、町政諸般の研究及び能力開発等について先進地で視察研究するもので、町長が認めた研修とする。

8　視察研修のうち各部署の長及び職員が計画する研修は、町長に視察研修計画書(様式第3号)を提出し、承認を得なければならない。

2　町長は、職員から研修生を希望する申請があった場合、合理的、計画的、公平な判断を行い、可能な限り研修に参加させなければならない。

3　課長等は、所属職員が研修生に決定した場合、職員が研修に専念できるよう適切な措置を講じなければならない。

2　自己啓発研修を実施しようとする職員は、様式第2号に必要事項を記載し、町長の承認を得なければならない。

2　研修生が次の各号の一に該当する場合は、その者の研修を停止し、又は免除することができる。

3　前項第1号に該当し、研修生が帰町するために要する費用は、その全額を当該研修生に負担させることができる。

4　研修生は、研修の終了後1ヶ月以内に所属長及び助役を経由して町長にレポートを提出しなければならない。レポートの内容は、次のとおりとする。

2　研修のために必要と認める旅費、教材、その他の経費は町が負担するものとするが、町長が必要と認めるときは、その経費の一部を研修生に負担させることができる。

3　研修生が第7条第2項の規定に該当し、その者の研修を停止したとき、又は免除されたときは、研修に要した費用のうち町長が必要と認める額を返還しなければならない。

2　総務課長は、受講カードに基づいて、受講記録を整理しなければならない。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。