(目的)

第1条　この事業は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行前の老人ホームヘルプサービス事業(「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」(昭和51年5月21日社老第28号社会局長通知)の老人ホームヘルプサービス事業をいう。以下同じ。)において、所得に応じた費用負担が求められていたことから、法施行時に当該老人ホームヘルプサービスを利用していた低所得の高齢者について、介護保険制度の導入に伴う利用者負担の激変緩和の観点から、利用者負担について軽減措置を講じることにより、訪問介護サービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、東洋町(以下「町」という。)とする。

(利用対象者)

第3条　本事業の対象者は、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって、法施行前の概ね1年間に老人ホームヘルプサービス事業に基づくホームヘルパーの派遣を受けた実績のある者とする。

(実施方法)

第4条　町は前条に規定する利用対象者を決定し、訪問介護利用者負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を交付した者(以下「利用者」という。)が訪問介護を利用する際、通常10パーセントの利用者負担を6パーセントに軽減するものとする。この際、利用者は、減額認定証を訪問介護事業者に提示しなければならない。

(事務処理等)

第5条　介護保険制度における高額介護サービス費との運用関係については、まず、本事業に基づく軽減措置の適用を行い、軽減措置適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費の支給を行うものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。