(目的)

第1条　町の監理に属する甲浦港の港湾施設(以下「港湾施設」という。)の管理及び利用については、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例で「占用」とは、工作物を設置して野積場の一部を利用することをいい、「使用」とは、その他の利用をいう。

(行為の規制)

第3条　港湾施設において次の行為をしてはならない。ただし、特に町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(使用禁止等の命令)

第4条　町長は、港湾施設の保全若しくは機能の確保又は荷役能力の低下を防止するため必要があると認めるときは、その使用を禁止し、若しくは制限し、又は貨物を制限し、若しくは撤去を命ずることができる。

(占用又は使用の許可)

第5条　港湾施設を占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。その目的、方法、面積、期間又は工作物を変更しようとするときも同じである。

(料金)

第6条　前条の規定により許可を受けようとする者は、別表に定める占用料又は使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226条)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を町に納付しなければならない。ただし、国及び県の使用にかかる施設については、この限りではない。

(占用又は使用の期間)

第7条　占用又は使用の期間は、1年以内とし、毎年4月1日から翌年3月31日までの間とする。

(料金の減免)

第8条　公益上その他特別の事由があるときは、町長は、占用料又は使用料を減免することができる。

(占用の表示)

第9条　港湾施設の占用の許可を受けた者は、当該区域に占用面積、占用期間及び占用者の住所、氏名を標示しなければならない。ただし、電柱類の建設及び管理埋設の場所においては、この限りでない。

(義務)

第10条　占用の許可を受けた者は、その権利を担保に供し、又は他人に譲渡することはできない。ただし、町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(許可の取消し等)

第11条　次の各号に掲げる場合においては、町長は、占用又は使用の許可を取り消し、許可の条件を変更し、又は既設工作物の改築、変更、撤去その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復)

第12条　港湾施設の占用期間の満了、占用の廃止又は占用の許可の取消しがあったときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、町長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(料金の還付)

第13条　既納の占用料又は使用料は、還付しない。ただし、町長において天災地変その他占用又は使用の許可を受けた者の責に帰することができない事由があるときは、その者の請求により占用料又は使用料の一部又は全部を還付することができる。

(罰則)

第14条　第3条、第5条、第9条、第10条又は第12条の規定に違反した者は、2,000円以下の過料を科することができる。ただし、詐偽その他の不正手段によって占用料又は使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。