(目的)

第1条　この条例は、同和対策対象地域における住宅の新築若しくは不良住宅の改修又は住宅の用に供する土地の取得に必要な資金の貸付けを行うために必要な事項を定めることにより、当該地域の居住環境の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(住宅新築資金等)

第2条　この条例において「住宅新築資金等」とは、次の各号に掲げるものであって、この条例により町が予算の範囲内で貸し付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、前条第1号の者で次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(貸付金の限度)

第4条　貸付対象者が貸付けを受けることができる住宅新築資金等の貸付金(以下「貸付金」という。)の金額は、規則で定める。

(貸付金の利率、償還期間及び償還方法)

第5条　貸付金の利率は、年2パーセントとする。

(借入れの申込み)

第6条　住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、規則で定める借入申込書を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　町長は、住宅新築資金等の借入れの申込みがあったときは、借入申込者について申込内容を審査のうえ、貸し付けるかどうかを決定するものとする。

(契約の締結)

第8条　前条の規定により、貸付決定の通知を受けた借入申込者は、規則で定める契約書により、貸付決定の日から起算して2ケ月以内に町と契約を締結しなればならない。2ケ月を経過してもなお契約を締結しないときは、町長は、貸付決定を取り消すものとする。

(貸付金の支払い時期)

第9条　貸付金の支払は、借受人が住宅新築工事等の契約を締結した後において、町長が当該契約書の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により、当該工事の履行が確実であると認めたとき行うものとする。

(工事完了審査)

第10条　借受人は、住宅新築工事等が完了したときは、速やかに規則で定める工事完了届を町長に提出して工事完了審査を受けなければならない。

(貸付金の償還)

第11条　借受人は、契約書に定められた償還期限までに所定の元金及び利子を償還しなければならない。

(償還の猶予又は免除)

第12条　町長は、借受人が次の各号の一に該当する場合において、やむを得ないものと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を規則で定めるところにより、猶予又は免除することができる。

(違約金)

第13条　町長は、借受人が第11条第1項の規定による貸付金の償還を怠ったとき、又は第11条第2項第3号若しくは第4号に該当することを理由として、同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。

(財産の処分制限)

第14条　借受人は、償還が完了するまでは、町長の承認を受けないで貸付金により取得し、又は効用の増加した財産を、貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(住宅の建設義務)

第15条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた年度から起算して、その年度を含む2ケ年度以内に貸付対象土地において、自ら居住する住宅の建設を完了しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。