○東洋町ひとり親家庭医療費助成に関する条例
平成6年9月30日
条例第12号
東洋町ひとり親家庭の医療費助成に関する条例(昭和49年東洋町条例第24号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、ひとり親家庭に対してひとり親家庭医療費を助成することにより、ひとり親家庭の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。
2 この条例において「配偶者のない女子又は男子」とは、母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する者又は同規定と同様の境遇にある男子をいう。
3 この条例において「保険給付」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、入院時食事療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費
(助成対象者)
第3条 ひとり親家庭医療費は、次の各号のいずれかに該当する者で東洋町の区域内に住所を有する者(以下「助成対象者」という。)について助成する。
(1) 現に児童を監護し、その者と生計を同じくする母又は父たる配偶者のない女子又は男子
(2) 現に配偶者のない女子又は男子の監護を受け、その者と生計を同じくする子たる児童
(3) 父母のない児童
(4) 現に前号の児童を監護し、その者と生計を同じくする姉、兄、祖母又は祖父等であって町長の認める者
(助成額等)
第4条 ひとり親家庭医療費として助成する額は、保険給付を受けるべき者が負担すべき額(法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付又は医療保険各法により現金給付される高額療養費若しくは付加給付があるときはその額を控除した額)に相当する額とする。
2 前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法(平成20年3月厚生労働省告示第59号)の例により算定した額及び健康保険法等の規定により知事が定める看護料の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
3 ひとり親家庭医療費は、助成対象者の属する世帯の世帯主の申請に基づき助成するものとする。
(助成の制限)
第5条 ひとり親家庭医療費は、助成対象者の属する世帯の構成、所得等に基づき、規則で定める助成対象者については、助成しない。
2 ひとり親家庭医療費は、助成対象者に係る疾病又は負傷が、第三者の行為によって生じた場合において、その医療に要する費用の一部又は全部について、助成対象者が第三者から賠償を受けたときは、その賠償の限度において助成しない。
(認定)
第6条 助成対象者は、規則で定めるところにより、あらかじめ受給資格について、町長の認定を受けなければならない。
(返還)
第7条 町長は、偽りその他不正行為によりひとり親家庭医療費の助成を受けた者に対し、既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。
(譲渡又は担保の禁止)
第8条 ひとり親家庭医療費を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。
(経過規定)
2 この条例施行の際、現に改正前の条例の規定に基づいてなされた申請又は認定は、改正後の条例の規定に基づいてなされた申請又は認定とみなす。
附則(平成7年3月15日条例第8号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定中、入院時食事療養費については、同年7月1日から適用する。
附則(平成11年7月1日条例第14号)
この条例は、平成11年7月1日から施行する。
附則(平成17年9月9日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成19年9月27日条例第15号)
1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。
2 この条例の改正前の東洋町母子家庭医療費の助成に関する条例の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為については、なお従前の例による。
附則(平成19年12月19日条例第23号)
1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。
2 この条例の改正前の東洋町ひとり親家庭医療費助成に関する条例の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為については、なお従前の例による。
附則(平成20年3月24日条例第11号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。