2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査して受給資格の適否を決定し、適当と認めたときは様式第3号による福祉医療費受給資格認定通知書を、不適当と認めたときは様式第4号による福祉医療費受給資格却下通知書を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、前項の規定により資格認定を受けた者(以下「受給権者」という。)に対し、様式第5号による福祉医療費請求書及び様式第6号による福祉医療費(療養費)助成申請書に必要な事項を記載して交付するとともに次の取扱いをするものとする。

4　条例第3条本文に掲げる「東洋町の区域内に住所を有する者」とは、住民基本台帳に記載されている者。ただし、修学のため、他の市町村に住所を有する者は、この条例の適用については、「東洋町の区域に住所を有する者」として取り扱うものとする。

2　町民税非課税世帯等で医療費の助成を受けようとする者は、入院時食事療養の標準負担額減額認定証を併せて提示しなければならない。また、長期入院該当の要件を満たした場合は、速やかに保険者に長期該当の申請を行わなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成額を決定するものとする。

3　第1項の申請書は、医療機関において現に医療を受けた日の属する月を単位とし、当該月の翌月から起算して2年以内に提出するものとする。

2　受給権者は、受給資格を喪失したときは遅滞なく障害医療費受給者証又は高齢障害医療費受給者証と残余の福祉医療費請求書又は高齢障害福祉医療費請求書を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年11月1日から施行する。

(東洋町乳児医療費助成に関する条例施行規則の廃止)

2　東洋町乳児医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年東洋町規則第2号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この規則の施行の日以前に、東洋町乳児医療費助成に関する条例の適用を受け乳児医療費の助成の対象になっている者については、第2条の認定があったものとみなす。

4　町長は、第2条に定める福祉医療費受給者資格認定(変更)申請書、福祉医療費請求書及び福祉医療費(療養費)助成申請書については、当分の間、東洋町乳児医療費助成に関する条例施行規則に定める様式によることができる。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東洋町福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。