第1条　公民館の使用については、この規則による。

第2条　公民館は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第22条に規定する事業を行うため使用する場合を除くほかは、法第20条及び第23条に規定する公民館の運営方針及び設立の趣旨に違反しないものに限り、別表の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226条)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる)の使用料を徴収して使用をすることができる。

第3条　公民館の施設を使用しようとするものは、様式第1号の公民館使用許可願へ、使用目的、日時、予定人員及び入場料又は会費を徴収するものにあってはその金額等を記入し、使用の前日までに提出し、教育委員会の許可を得なければならない。許可を受けた内容を変更する場合も同様とする。

第4条　次の各号に該当する場合は、使用を許可しない。

第5条　使用の許可を受けたものは、これを他に転貸してはならない。ただし、教育委員会の承認を得た場合はこの限りでない。

第6条　許可を与えた後でも教育委員会が必要と認めたとき、及び次の各号に該当する場合には、使用を制限し、又は取り消すことができる。

第7条　許可の取消しについては、前日までに教育委員会に変更届を出さなければならない。

第8条　使用料は、前納とし、既納の使用料はこれを返還しない。ただし、次の場合には、その全部又は一部を返還することがある。

第9条　公民館の設備備品を使用した場合、使用責任者は、次のことを厳守しなければならない。

第10条　公民館を使用した後、使用責任者は、様式第2号の使用報告書に必要事項を記入し、提出しなければならない。

第11条　建物及び備付物品を汚損又はき損したときは、教育委員会の指示に従って使用者がこれを原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

第12条　使用料の減免については、社会教育及び公共事業のために使用する場合及び教育委員会が必要と認めた場合に使用料を減免することができる。

第13条　公民館使用についての事務取扱いは、教育委員会の委嘱を受けた公民館長がこれを行うものとする。