(趣旨)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づく阿佐海岸鉄道株式会社及び阿佐東線連絡協議会(以下「会社等」という。)に対する固定資産税の課税免除については、法令の定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(適用範囲)

第2条　会社等が所有する資産のうち鉄道事業の用に供する土地、家屋及び償却資産について、固定資産税の課税を免除する。

(適用期間)

第3条　前条の規定の適用は、平成5年度から令和9年度までとする。

(申請書等の提出)

第4条　第2条の規定の適用を受けようとする場合、会社等は、申請書及び次に掲げる事項を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。