(趣旨)

第1条　この規則は、東洋町一般職の職員の旅費に関する条例(平成2年東洋町条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき同条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受けるものが、当該旅行について支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(その他町長が定める事情)

第4条　条例第3条第6項で規定するその他規則で定める事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由で、旅行命令権者が町長に協議して定めるものとする。

(旅行命令簿の記載事項及び様式)

第5条　条例第4条第6項に規定する旅行命令書の記載事項及び様式は、様式第1号、様式第2号による。ただし、徳島県海陽町から阿南市までは、様式第2号とする。

(路程の計算)

第6条　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅行命令の変更)

第7条　旅行命令権者は、旅行者から条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請があった場合において必要と認めるときは、その変更の必要を証明するにたる書類の提出を求めることができる。

(車賃)

第8条　条例第16条第1項の規則で定める額は、25円とする。

(旅費の請求書)

第9条　条例第12条第1項に規定する旅費の請求書の種類、記載事項及び様式は別に定める。

(旅費の精算)

第10条　条例第12条第4項に規定する給与は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和35年東洋町条例第1号)に規定する給与とする。