2　期末手当の額は、基準日現在において、その者の受けるべき給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、一般職の職員の給与に関する条例(昭和35年東洋町条例第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、6月に支給する場合においては、100分の145、12月に支給する場合においては、100分の160を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。

(給与の減額)

2　別表中教育長の給料月額については、平成3年7月1日から同年8月31日までの間に限り、当該額の10分の1を減じた額とする。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年東洋町条例第18号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和35年東洋町条例第1号)第16条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　平成15年12月に支給する期末手当は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年東洋町条例第26号)附則第5項の規定は適用しない。

(給料の減額)

5　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における教育長の給料の月額は、第2条の規定に関わらず、別表に掲げる給料月額から100分の5に相当する額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、手当の額の算出基礎となる給料月額は、別表に掲げる額とする。

(給料の減額)

6　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における教育長の給料の月額は、第2条の規定に関わらず、別表に掲げる給料月額から100分の8に相当する額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、手当の額の算出基礎となる給料月額は、別表に掲げる額とする。

(給料の減額)

7　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における教育長の給料の月額は、第2条の規定に関わらず、別表に掲げる給料月額から100分の8に相当する額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、手当の額の算出基礎となる給料月額は、別表に掲げる額とする。

(給料の減額)

8　平成19年6月1日から平成20年3月31日までの間における教育長の給料の月額は、第2条の規定に関わらず、別表に掲げる給料月額から100分の20に相当する額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(給料の減額)

9　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における教育長の給料の月額は、第2条の規定に関わらず、別表に掲げる給料月額から100分の20に相当する額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(給料の減額)

10　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における教育長の給料の月額は、第2条の規定に関わらず、別表に掲げる給料月額から100分の20に相当する額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(給料の減額)

11　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における教育長の給料の月額は、第2条の規定に関わらず、別表に掲げる給料月額から100分の20に相当する額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて切替期間に教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて切替期間に教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて切替期間に教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて昭和50年8月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて昭和51年8月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて昭和52年8月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年8月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて昭和53年8月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて昭和54年8月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて昭和55年8月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例に基づいて昭和58年8月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例に基づいて昭和59年8月1日からこの条例施行の日の前日までの教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて昭和60年12月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて昭和62年12月1日からこの条例施行の日の前日までの教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて昭和63年12月1日からこの条例施行の日の前日までの教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて平成元年12月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて平成2年12月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて平成3年12月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて平成4年12月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて平成5年12月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて平成6年12月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて平成10年12月1日からこの条例施行の日の前日までの教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年東洋町条例第29号)附則第5項の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　附則第7項の規定は、平成19年5月31日までの間について適用する。

2　この条例は、平成19年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与及び旅費支給条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長の給与及び旅費支給条例の廃止に伴う経過措置)

9　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第9条の規定による教育長の給与及び旅費支給条例の廃止の規定は適用せず、改正前の教育長の給与及び旅費支給条例の規定は、なおその効力を有する。