(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条　職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(教職員)

第3条　県費負担教職員に対して、この条例を適用する。この場合において、「職員」とあるのは「県費負担教職員」と、「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、それぞれ読み替えるものとする。