○東洋町職員定数条例

昭和34年7月1日

条例第4号

第1条 町長、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び教育委員会の事務部局の職員並びに教育委員会の所管に属する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。以下同じ。)その他の教育機関に常時勤務する一般職の地方公務員(臨時の職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)を除く。)の定数は、この条例の定めるところによる。ただし、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を除く。

第2条 職員の定数は、次のとおりとする。

(1) 町長の事務局の職員 56人

内 保育所の職員 14人

(2) 議会事務局の職員

事務局長 1人

書記 1人

(3) 選挙管理委員会の事務局の職員

書記長 兼任 1人

書記 兼任 1人

(4) 監査委員の事務局の職員

事務局長 兼任 1人

書記 兼任 1人

(5) 農業委員会の事務局の職員

書記 1人

(6) 教育委員会の事務局の職員

事務職員 5人

(7) 教育機関の職員

公立学校の職員 4人

図書館の職員 兼任 1人

公民館の職員 2人

学校調理員 4人

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和37年3月31日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年3月21日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(昭和44年9月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和48年6月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(昭和57年3月13日条例第7号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和61年3月14日条例第1号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(平成元年3月15日条例第3号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成4年3月13日条例第4号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年3月12日条例第1号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年9月30日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年3月15日条例第2号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年3月13日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年9月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年3月14日条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(令和2年3月16日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

東洋町職員定数条例

昭和34年7月1日 条例第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和34年7月1日 条例第4号
昭和37年3月31日 条例第1号
昭和43年3月21日 条例第9号
昭和44年9月30日 条例第14号
昭和48年6月29日 条例第17号
昭和57年3月13日 条例第7号
昭和61年3月14日 条例第1号
平成元年3月15日 条例第3号
平成4年3月13日 条例第4号
平成5年3月12日 条例第1号
平成6年9月30日 条例第9号
平成11年3月15日 条例第2号
平成12年3月13日 条例第22号
平成12年9月25日 条例第32号
平成17年3月14日 条例第10号
令和2年3月16日 条例第2号