(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条の規定を準用する。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第3条　委員長は、委員長の職務を代理する委員が欠けたときは、速やかにこれを指定しなければならない。

(委員長、委員長代理、委員及び補充員の退職)

第4条　委員長代理及び委員又は補充員が退職しようとするときは、退職願を委員長に提出しなければならない。

(委員長代理及び委員の氏名等告示)

第5条　委員長は、委員長代理及び委員の退職を承認したとき、その他委員が欠けたとき、又は委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第6条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集は、委員に対する通知によりこれを行う。

(選挙後最初の招集)

第8条　委員の改選後最初に開かれる委員会は、書記長が招集するものとする。

(出席不能の場合の届出)

第9条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(緊急付議)

第10条　委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、第7条の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。

(関係者の出席)

第11条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係のある吏員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の作成)

第12条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、出席委員とともに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第13条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他の会議の手続については、町議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第14条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(専決処分)

第15条　委員会の権限に属する事項のうち、軽易な事項でその議決により指定したものは、委員長において、これを専決処分することができる。

(書記及びその他の職員の任免)

第16条　地方自治法第180条の3の規定による吏員その他の職員についての町長との協議は、委員長がこれを行うものとする。

(書記長)

第17条　委員長は書記のうちから書記長1人を任命し、委員会の権限に属する事務を掌理させるため書記長を置く。

(書記)

第18条　この章に規定するもののほか、書記の服務及び事務の処理については、町の事務吏員の例による。

(文書の閲覧)

第19条　文書類は、書記長の承認を得なければ、これを部外に示し、又はその謄本を交付することができない。

(文書の決裁)

第20条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することを妨げない。

(文書の取扱い)

第21条　前2条に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、町の文書処理の例による。

(告示の方法)

第22条　委員会、委員長、選挙長、投票管理者及び開票管理者の告示及び公表は、町の告示の方法の例により行うものとする。

第23条　委員会及び委員長の公印は、別表のひな形のとおりとする。