2　登録申請者が自ら申請した場合であって、次の各号のいずれかに該当する証明書等を提示又は提出したときは、前項の規定にかかわらず文書による照会を省略することができる。

2　町長は、前項第5号及び第6号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

3　町長は、第1項の規定に基づき、印鑑の登録を行ったときは、当該登録申請者又はその代理人に対し、印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付するものとする。

4　前項の規定に基づき、代理人に対し登録証を交付する場合は、委任の旨を証する書面を提出させるものとする。

5　印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)又はその代理人は、登録証を著しく汚損又は毀損したときは、印鑑登録証再交付申請書に登録証を添えて登録証の再交付を申請することができる。

6　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、申請をした者に対して登録証を交付するものとする。

2　登録証明書は、登録者にかかる登録原票に登録されている次の各号に掲げる事項について町長が証明するものとする。

3　登録証明書は、電子計算機(入出力装置を含む。)又は登録原票の写しにより作成するものとする。

4　停電その他の理由により、前項の規定によることができないときは、登録された印鑑の提示を求め、登録原票と照合し登録証明書を交付することができる。

1　この条例は、昭和50年11月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旧条例により登録されている印鑑については、この条例施行の日から昭和51年3月31日までの間はこの条例により登録されたものとみなす。ただし、この条例による登録証に関する規定は適用しない。

3　前項本文に規定する印鑑は、昭和51年3月31日までにこの条例に定める印鑑登録票に登録の更新手続をしない場合は、これを消除する。

4　附則第2項本文に規定する印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の規定による。

5　条例第2条に規定する登録者が昭和51年3月31日までの間に同一印鑑を用いてこの条例の規定による登録申請をするときは、第4条の規定にかかわらず保証又は照会による確認の手続を省略することができる。

この条例は、平成11年12月11日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた成年被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東洋町印鑑条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の規定により登録されたものとみなす。

(外国人登録法に基づき東洋町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

3　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。

4　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。