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概要

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東洋町就業促進支援対策助成金お問い合わせ先　東洋町文化会館　? 28－1811　平成30 年度から、都道府県（高知県）が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。　都道府県（高知県）は、国保税の標準的な算定方式等に基づいて、市町村（東洋町）ごとの標準保険料率等を算定・公表し、市町村（東洋町）では、都道府県（高知県）が示す標準保険料率等を参考に、平成30 年度からの国保税の算定方式等を定めることとなります。　町では、経済的事情がある失業者や新規就労予定者を支援するため、第一種普通自動車資格取得費用の一部を助成しています。◇交付要件　住民税非課税世帯◇助成額　免許取得費用のうち、５万円を限度とします。◇手続き　免許取得後６ヶ月以内に、自動車学校等が発行する免許取得費用の領収書と、取得した免許証の写しを持って申請手続きをしてください。◇受　　付　東洋町住民課・東洋町文化会館◇その他　予算の範囲内での助成となっており、先着順となります。市町村（東洋町）では、納付金を納めるために必要な費用を、国保税として被保険者から納付していただくことになります。★国民健康保険（国保）の窓口は、平成30年４月以降も引き続き　東洋町役場の担当窓口 で行います。都道府県（高知県）は医療給付費等の必要な費用の見込みを立て、市町村（東洋町）ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町村（東洋町）に通知します。※国保制度改革により、平成30 年度からの都道府県（高知県）と市町村（東洋町）の役割分担概要は、下記のとおりです【平成30年4月～】国民健康保険制度が変わります都道府県（高知県）の主な役割市町村（東洋町）の主な役割１．財政運営財政運営の責任主体・市町村ごとの国保事業費納付金を決定・財政安定化基金・国保事業費納付金を都道府県に納付２．資格管理・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進　３．と４．も同様・地域住民と身近な関係の中、資格を管理（被保険者証等の発行）３．保険料の決定　　賦課・徴収標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表・標準保険料率等を参考に保険料率を決定・個々の事情に応じた賦課・徴収４．保険給付・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い・市町村が行った保険給付の点検・保険給付の決定・個々の事情に応じた窓口負担減免等５．保健事業市町村に対し、必要な助言・支援・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施（データヘルス事業等）お問い合わせ先　【国保制度改革全般】住民課　?29－3394　【国保税】税務課　?29－3393第一種普通自動車資格取得に活かしてください。5 第177号 広報とうよう 平成29年10月